韓国内にある資産で敗訴した企業は支払うべきだ。
日本にある資産に差し押さえがきたら、それは日本の裁判所判断に従えばよい。
外国、例えば、アメリカにある資産の差し押さえなら、アメリカの裁判所の判断に従えばよい。
日本政府の言う通り、すでに条約で解決しているなら、ほとんどの外国の裁判所も同じ判断、
即ち、払わなくてもよい、差し押さえ不可と判断するんじゃないのか。
その国が条約を守る国かどうかの踏み絵にしたらよいだろう。
”河野外相「関係の基盤、根本から損なわれた」韓国外相に”
https://www.asahi.com/articles/ASLB0334QLB0UTFK008.html?iref=com_alist_8_02
マスコミや政府が何を騒いでいるのか、分かりかねる。
当然、韓国とは今後、何も条約等を結ばないという姿勢は必要条件にはなる。
２兆円で、そういう体制が敷けるなら安いと思う。
想像するに、敗訴した企業が韓国内に質産がないと、他の日本企業に差し押さえに
掛る可能性は大、しかし、それは韓国に進出した負歳として諦めてもらうしかない。
いやなら、早急に撤退すればよい。
断交する訳にはいかないだろうから、２兆円でほぼ手が切れるなら安いと思う。
ほぼ手が切れた状態になるんだから、ビザなし渡航は観光目的でも禁止
特別在留資格は２世までだったような記憶があるので、それ以降は国外追放が要だろう。
韓国が帰国を受け入れない場合は、彼等を福島あたりに拘束隔離。
