TPPは環太平洋戦略的経済連携協定であること、貿易自由化を目指す枠組みであること、また
関税をほぼ例外なく撤廃する取り決めであるのは分かる。
しかし、中身が分からん上に、
協議に参加すると、途中でやめーたというのが言えないのが更に分からん。
通販で物を購入したが、気に入らないので返却できない。
違う物が来たが、返却できないという事、相当なのだろうか。
比べる物が違いすぎるのか。
外貨さえあれば、金をだせば食料が買えるならばという条件はあるが、
国内農業が崩壊しても、食料が充分に輸入できればよいという考えを私は持っている。
同じ様に、日本工業品の輸出が全滅しても、肉や小麦等の食料が充分に国内にあれば、それでも良いとも考えている。
また、TPPに参加しても良質な農業製品は外国に輸出できるので、生き残れるという意見もあるが、甚だ疑問だ。
１）外国に良質な食料を輸出し、日本人は劣る食料を食べろというのか
２）輸出できる農業製品はどのぐらいあるのか（量と金額で）
３）同じ事が工業製品には言えないのか、すなわち、優秀な工業製品は関税に関係なく輸出できる
４）輸出できる優秀な工業製品はどのぐらいあるのか（量と金で）
極端だが、TPP参加で農業が全滅してた場合、農業従事者を工業製品分野でどのぐらい雇用できるのだろう。
逆に、TPP不参加で、工業製品が輸出できなくなった場合、農業分野でどのぐらい雇用できるのだろう。
しかし、思うに本当に関税が問題なのだろうか。
関税が０％になったら、為替が８０円／ドルから７０円、６０円、５０円となっても輸出はできるのだろうか。
甚だ怪しいと思うのだ。
日本企業が中国やベトナムに出て行っているのは、関税の問題なのか、人件費の問題か、為替の問題か、何だろう。
危険、汚い、暗いを嫌う人間の問題も忘れてはならないだろう。
ミスマッチもあり、そういう職場には人が集まらず、国外にでる必要に迫られて、出て行っているという所もある。
この問題が大なたTPPに入っても、日本企業は国外で出て行ってしまうのではと推測する。
これを阻止するには、安全で、明るく、高収入で、きつくない職場を作るしかないと思うが、こういう職場は
関税が０％でないと生き残れない企業ではない感じがする。
そういう企業は、金融、保険等々、アメリカが目指していると思われる分野のような気がし、製造業ではないだろう。
具体的に、
関税がゼロになり、アメリカに輸出する時、関税がかからなくなったとして、中国やベトナム、インドの製品と価格面
で有利になるのだろうか。
アメリカが膨大な関税をかけていたらそうなるだろうが、１０％や２０％の関税では製造単価が違いすぎて負けて
しまうのではないか。負けない為に日本企業は、中国等に出てしまう、、、。
輸入はどうだろう。
関税ゼロで、輸入品は安くなるだろう。
しかし、現在よりどのぐらい安くなるのだろう。また、どのぐらいの量が入るのだろう。
日本人は少々安い外国産はそう買わないかも知れない。
すると相手国は関税がゼロでオカシイと問題提起し、輸入量の確保、現在、米がそうかなと思うが、を求めるだろう。
これだと、踏んだり蹴ったりだ。
時が進むにつれて、外国産になれて、買いだすと、日本企業の多くが苦境に陥るかも知れない。
時間制限なしに、発言者の発言と途中打切ることなしに、専門家間の議論を聞いてみたい。
当然、議論の中で司会者の下手な介入なしに、徹底的にお互いを追求できるという中での議論だけど。
当然、その議論の中では、推論や想像は無しで、事実に基いた話で無ければならないし、そのデータも即座に示す
必要があるのは当たり前としての論争を聞きたいのだ。
