産経新聞の”TPP論議 国益を考えて”を読んだ感想だ。
筆者は東大・大学院教授の伊藤元重氏。
結論を先に書くと、何をどうせよという表明がなく、国益という百人百様の言葉を使い原稿代を
稼いでいる。学生がこういう文章を書くと赤点を与えられるのではないかと思う。
彼は”日本が積極的に経済連携協定に取り組むべき”という事を公理としている。
これが正しいのか誤りかを考える所から始めないと道を誤る。
”日本が積極的に経済連携協定に取り組むべき”これは公理ではないだろう。
最初から間違っている。
また、米国、欧州、中国、韓国、豪州など、日本の主要貿易相手国のどことも経済連携協定
を結べていないと嘆いているが、そういう状況下でもGDPは世界第三位、何の不都合がある
というのだろう。１位で無ければ何とかだという話が事業仕分けで出たが、そういう低次元の
発想では、何時まで経っても不満不満のストレスに下ってしまう。
過保護行政が農業を駄目にしたとも書かれているが、その根拠はなんだろう。
何を持って過保護というのか、そこら辺も明確にしなければ議論は成り立たない。
では過保護でなく放任ならよかったというご意見なのだろうか。
案外、彼の見解は単純で、米価が外国の１０倍もするという点だけで、農業が過保護だったと
断定しているのだろうと推論してしまう。
「シンガポールなどがTPPを打ち出し、米国、豪州が参加を表明したのは、アジア太平洋地域に代替的な
経済枠組みを模索する必要性を強く感じているからで、
それが、APEC参加国の全域での貿易自由化への道筋なのだ」と論じている。
この文章、分かるようで分からない。
貿易自由化が絶対的なものだという、これもその根拠が示されていないので、公理としているのだろう。
なんとも疎ましい。
最後に”、TPPは、産業界と農業者の間の利害の対立の場になっている。しかしそうした個別利害を
超えて、より大きな国益に関わる論議をもっとすべきではないだろうか”と結んでいる。
ここでいうより大きな国益とはなんだろう、国民の命、財産、何を想定しているのだろう。
全く分からん。
産業界と農業者の間の利害の対立、一方は界で他方は者と書いたのだろう。
ここも分からん。誤記か！？。
教授の図書を読めば分かるのかも知れないが、その図書もこういう論調に満ち溢れていると思う。
１）溺れる者、農業界の足を引っ張るのがTPP
２）どうせ溺れるのだから、早めに溺れさせてしまえ
そういう事でいいのだろうか。
３）溺れることを心配している産業界に浮き輪を与えるのがTPP
４）浮き輪がないと産業界は本当に溺れるのか、農業にしたという過保護と何処が違うのか
よい品質の生産物を作れば、消費者はそれを買うと農作物には言われるが、同じ事が産業製品
に云われないのが不思議だ。
