「偏った報道とちゃう」で示した騙しとは、意図したかしなかったかは別にして、
携帯電話を持っている人に携帯電話は必要ですかと聞けば、大部分の人が必要だと答え、持って
いない人に聞けば、不必要と答えるだろう。これが正しい情報の取り方かということだ。
「国保の平均保険料に近い自治体」をサンプルの対象にしたのが、正しいことなのかという疑問な
のだが、大部分の自治体が平均保険料に近いのであれば、それは平均的数値を捉えることは
出来るのだが、何処ぐらいの自治体が平均保険料に近いか分らない時点での限定した調査は
無茶なことなのだ。
製品開発でこういうマーケット調査してるような会社はやがて潰れる。
設問にも引っ掛けがある、今回の場合は収入額だろう。７５万、２００万、４００万だった記憶があるが
これでよいのだろうかという事だ。２００万としたのは、元サラリーマンの平均年収らしいのだが、
後期高齢者の保険料計算区分年収とする必要があったのではないかと思う。
年収より控除額を引いた値としなかったのも、不思議なのだが、後期高齢者の保険料計算には
そういう特例はないのだろうか。
新聞社が何を考えているのか不明なのだが、７割も保険料が低くなったという事が事実なら、
保険料の総額も減ったという事だから、従来の国保の高い保険料を徴収していても、賄いきれ
なかった医療費がますます不足していくという事でしょう。
投入税金も減ったという民主党の報告も合わせて考えると、現時点では若い人の負担が以前以上
に増えたということに他ならない。
少なくとも財政改善にはなっていない。
案外、住宅ローンの当初３年間金利据え置きや、変動金利性的改革なのかもしれない。
税金や若い人の負担が今後変わらないのであれば、最初低くて、やがて、後期高齢者の保険料
が青天井。
根はサブプライムローンと同じなのだろう。役人や政治家の考える事は小賢しい、記者も疑いを
持たないらしい。失敗体験というか反省というかそういう物がないのだろう。または、リピータかだ。
それとも、記者も大会社の社員、健保組合に属しているだろうから、そこの負担が増えるのを恐れ
るあまり、そういう紙面になると考えるのは、疑りすぎか。
