「額賀財務大臣の証人喚問」で書いた法案審議が沈滞すると困る法案として
１１月２６日の産経新聞によれば、以下のものがあるそうだ。
１）特例公債法
影響は約２０兆円の特例国債収入がなくなり増税措置などがでる
２）租税特別措置法
（１）ガソリン税の暫定税率
影響は１兆４０００億円の税金が消滅する
（２）中小企業投資促進税
影響は２３００億円の増税になる
（３）非定住者向けのオフショア市場での利子の非課税措置
影響は１３９４億円の増税と、国内金融機関の資金調達が困難になる
（４）ナフサ、農林漁業用重油に対する免税措置
影響は１１２７億円の増税と、化学業界などのコスト上昇
（５）情報基盤強化税制
影響は１０７０億円の増税
３）地方税法
（１）軽油取引税、自動車取得税の暫定税率
影響は地方分の道路特定財源のうち約７１００億円が消滅
４）関税法
（１）関税定率法、関税暫定措置法
影響は牛肉など輸入品の価格上昇
期限が切れて困る法案って、税収がらみのようだ。
特例公債法が切れると、予算案自体の再構築が必要になり、無駄を徹底的に省く
しかないだろう、増税措置などが国会を通るとは思えない。
ガソリン税の期限切れは、望む所だ。
中小企業投資促進税は、設備投資を積極的に実施している中小は少ない（？）だろう。
非定住者向けのオフショア市場での利子の非課税措置、これはおかしな法案だろう。
農林漁業用重油に対する免税措置は通す必要ありかな。
情報基盤強化税制は不要だ。
軽油取引税、自動車取得税の暫定税率は廃止結構、地方財政を見直すいい機会だろう。
関税定率法、関税暫定措置法、これはよく分らないが、上がるものもあれば下がるのもある
と思う。
上記法案が廃案になると関係する人は大汗をかいて対策を講じる必要がでるが、いいんではないか。
