以下、産経新聞の「正論」に載った文章だ。
途中の文章は省略してある
『『もし、そうなら、違憲行為を６年間も続けてきたことになり、さらにその根拠となる現行のテロ特措法自体が
違憲立法だった、ということになってしまう。』』
これは正しいというか当然の帰結だろう。早期に改めたほうがよい。
『『民主党が主張し続ける「国会の事前承認」の要否など無用の議論となる。
さらに海自のインド洋での補給活動が違憲という論をとれば、新法案の内容がどうであれ、テロ特措法
と同様新法も違憲立法ということになるから、反対の立場を貫くというのはわかりやすい行動である。』』
巧みな論理のすり替えがある。それは、この文章だ。
『『新法案の内容がどうであれ、テロ特措法と同様新法も違憲立法ということになる』』
小沢氏は、憲法違反でも何でも、国連の要請があれば、やれることはやらねばならぬというのが、主張だろう。
だとすると、以下の主張は当然となる。
『『憲法違反を主張すると同時に、自衛隊の支援活動を根拠づける国連安保理決議がないことが一番の
問題だと主張しているからだ。』』
彼は自衛隊は憲法違反だとの主張もあるなかその存在を認めて話しているのだろうから、
何でもかんでも憲法違反は駄目だと述べている分けではないのだ。
次の文章は、自衛隊の海外派遣が『武力の行使』であっても国連安保理決議があり、やらねばならぬ
緊急の要件下にあれば、行わねばならぬという風に書くべきだ。
『『小沢氏のこれら主張を矛盾なく説明するとすれば、「自衛隊の海外派遣が『武力の行使』であっても、
国連安保理決議があれば憲法違反にならない」「違憲である『武力の行使』も国連安保理決議があれば許される」
といえなければならない。』』
無抵抗主義が身上の方は除いてだが、一般的な考えだろう。
『『現に小沢氏は、民主党が政権を取れば、アフガニスタン本土での国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を実現する
と公言する。アフガンでの同活動を具体的に承認する安保理決議１３８６があるからだ。』』
おかしくはない論理だろう。
『『これも憲法上の問題が安保理決議で不問になるというのだろう。』』
不問だという根拠はどこにあるのだ。
当然だろうが、明確に憲法違反をした場合、その内閣は責任を取らねばならない、不問に出来るという根拠はどこだ。
『『国連平和維持活動に協力する国連待機軍を創設して海外での武力活動に参加することは憲法９条に違反せず、
むしろ憲法の精神に合致すると主張する。
国連を国家主権より上位のもの、国家主権を超越するものと考えているようだ。』』
国連が要求すれば、なんでもやりますという主張を聞いたことがないので、上の文章は我田引水か、誤解だろう。
武力という言葉をよく吟味しなければならないが、
『『憲法９条を、国連の平和活動への協力ならば「武力の行使」ができると読むのは無理な解釈である。
現憲法下で許される「武力の行使」は自衛権の行使（集団的自衛権の行使を含むかは議論がある）の場合だけであ
り、自衛権を離れて「武力の行使」を可能にするには、憲法改正が必要である。』』
自衛権を離れて、武力行使をする国って、今の世の中で存在可能なのだろうか？。
あれば、示してほしいものだ。
次も分るようで分らない文章だ。
『『自衛隊の海外支援活動に関する国連決議の内容が十分であったかどうかは、憲法問題ではなく、政治判断の問題
である。小沢氏のように国連決議によって「武力の行使」も合憲になるという特別な国連観を持つならば、
決議の具体性が憲法解釈に直結する問題となるのだろうが。』』
あいまいな決議で武力行使が出来ると考えるほうが病気だろう。
『『民主党から「国連決議の根拠がない」といわれても、法的問題として神経質に反論すること自体がナンセンスだ。
主権国家であるという前提で議論する限り、問題は、「武力の行使」でない自衛隊派遣を決断することが国際情勢や
日本の国益からみて政治的に正しいか否かであり、国連決議の内容は判断材料のひとつと考えれば足りる。』』
この論理だと、特別な法律はいらないことになる、即、再派遣すればよいと思うのだが、違うのかな。
『『９・１１テロでは、日本人も２４人が犠牲になった。その翌日、全会一致で可決された安保理決議１３６８は
９・１１テロを国際の平和および安全に対する脅威とし、テロ行為を防止し抑止するため一層の努力を国際社会に求めた。
先月ロシアを除く賛成多数で可決された同決議１７７６は、海上阻止活動を含む多くの国の貢献に対する評価を表明、
活動継続の必要性を強調している。』』
だからと云って、盲目的に海上阻止活動をやってよいかの判断も必要だ。
『『海上自衛隊がインド洋上で補給活動を継続することは、日本が国際社会の一員としてテロとの闘いに貢献する
という国際的な責任を果たす意味でも、またインド洋の海上交通確保という日本の国益にも合致するという意味でも、
政治的に正しい選択である。（衆議院議員、弁護士）』』
インド洋上での補給活動の継続がテロとの闘いに貢献するという精査が必要だろう。
大体がアフガニスタンはインド洋に面していないのに、海上警備活動とは何ぞやだが、パキスタンのテロ活動
防止の為にだというならまだ分る。
インド洋の海上交通確保とも書かれているが、どこの国のテロリストから確保を意味しているのだろう。
パキスタン、インド、イラク、クエート、、、、、どこだ。
国際テロリストというから国は関係ないと考えると、どこの国にも適用できる補給活動の根拠法を造る必要が
ある。
