国＝５割、後期高齢者以外＝４割、後期高齢者＝１割
現在の後期高齢者の総医療費が１０兆円とすると、現在では
国＝５兆円、後期高齢者以外＝４兆円、後期高齢者＝１兆円
二年後の後期高齢者の総医療費が１２兆円とすると、比率が変わらないのであれば
国＝６兆円、後期高齢者以外＝４．８兆円、後期高齢者＝１．２兆円
四年後の後期高齢者の総医療費が１５兆円とすると、比率が変わらないのであれば
国＝７．５兆円、後期高齢者以外＝６．０兆円、後期高齢者＝１．５兆円
この制度であっても、後期高齢者以外の負担は増えていく、当たり前だろう。
この制度で保険料の増収が図れるのは
（１）子供の扶養となっていた後期高齢者
（２）夫の扶養となっていた妻又は、妻の扶養となっていた夫
（３）国保の保険料免除となっていた低所得者
（１）は２００万人らしいので、１万円／人／年とすると、２００万＊１万＝２００億円／年の増収
後期高齢者の数が１２００万人とすると、
（２）の人数は、最大で（１２００－２００）／２＝５００万人だから、これも１万円／人／年
とすると、５００万＊１万＝５００億円／年の増収
（３）は、少ないと見做そう
２００億＋５００億＝７００億の増収が見込めるわけだ。
実際は１万／年ということはないので、二倍、三倍の増収があるのではないかと思ってしまう。
不思議なのだが、前期高齢者医療制度も同じようにすれば保険料の増収が図れるのだが、
なぜそうしないのだろう。
もっと言えば、前期でもない、後期でもない人達も同じような制度にすれば、保険料ががばっと
ふえるはずだが、なぜそうしないのだろう。
そうしない理由は、この制度には、やはり後期高齢者の受診抑制があるのだろう。
「入るを図り、出ずるを制す」、間違いではないが、図り方と制し方が、間違っているのだろう。
