自民党への献金額は約２２４億円
献金総額が２２４億円。
内訳は、
個人献金が１３１億円
企業・団体献金が９３億円
という記事を、2009年3月18日20時21分配信の読売新聞記事を見て、素晴らしいと感じた。
これだけの額を見返りを期待することなく出す個人や企業があるという事は素晴らしい事だ。
企業・団体献金よりも個人献金が多いという事は、自民党は既にアメリカ型に献金方式が移行
しているという事だろうが、それにしては
「企業献金禁止」の小沢氏案に自民動揺が解せないのだ。
個人献金の１３１億円の原資が本当に個人かどうかを自民党がきちっと調査しているのなら、
自民党は清潔な党だし、企業・団体献金の９３億円が汚い金でない事やトンネル団体等を経由して
ない事をも調査しているなら、それは凄いことだが、調査してない事が二階氏や尾身氏等の献金
から露見してしまったのだが、彼等の額の１０００倍？、１００００倍？を貰っているのだから
違法となる件数も１００倍？ぐらいはあるのだろうと想像してしまう。
検察、東北の土建会社を全て（？）調査するそうだから、自民党のそれも全てやったらどうだ。
社会正義の維持の為だ。
また、「政官業癒着の象徴みたいな方が言ったって始まらない」と皮肉った政治家がいるが、
この政治家も目くそ鼻くそを笑う程度の認識しかないのか、自分の党や自分の政治団体が綺麗だと
信じているのか、秘書任せで見ざる聞かざる言わざるで、金を集めているなら性質が悪い。
以下は上記のブログの元となった記事だ。
（2009年3月18日20時21分 読売新聞）
真っ向から否定すれば政治とカネの問題に消極的と受け止められ、世論の批判の矢面に立たされる
可能性があるからだ。
自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは１８日、都内のホテルで会談し、企業・団体献金の
禁止について、当面、民主党の動きを注視していくことを確認した。
自民党の大島理森国対委員長は会談後、記者団に「政党活動の自由を担保していく重要な問題だ。
私は企業・団体献金は否定するものではない」と語った。
同党内では「現状を維持したい」というのが大多数の議員の本音だ。２００７年の政治資金収支報告書
によると、自民党本部と支部を合わせた献金総額（約２２４億円）のうち、
企業・団体献金は４１％（約９３億円）を占め、個人献金の２５％（約５６億円）などを大きく上回っている。
全面禁止されれば財政的に大きな打撃を受けることは間違いないからだ。
「小沢氏の疑惑隠しの提案に、こちらが乗るわけにはいかない」（幹部）との反発も強く、
自民党の山崎拓・前副総裁は同日、日本記者クラブでの記者会見で「政官業癒着の象徴みたいな方が
言ったって始まらない」と皮肉った。
しかし、衆院選を控え、「民主党が企業献金禁止で党内の意見をまとめるようなら、
何もしないわけにもいかない」との危機感もある。
自民党内には、ネット献金や税制上の優遇措置など個人献金を増やす方策を検討することで批判を
かわす案も浮上している。
